プレスリリース｜地方のデジタルトランスフォーメーションを加速させる人財育成事業を開始。地域おこし協力隊制度を活用したデジタル人財育成
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全国の自治体や企業とともに新しい事業の創造やソーシャルデザインを行うボノ株式会社（本社：東京都文京区、代表取締役：横山貴敏）は人財サービスのグローバルリーダーであるアデコグループのグループ会社で、IT・R&Dおよびコンサルティング領域のエンジニア派遣事業ブランドModis VSNを展開する株式会社VSN（本社： 東京都港区、代表取締役社長： 川崎 健一郎）と業務提携を締結いたしましたのでお知らせいたします。
■概要と背景
新型コロナウイルス（COVID-19）の影響が長期化する見込みの中、あらゆる分野（産業、医療・福祉、教育、公共サービスなど）でのデジタル化が加速することが予測されます。特に地方におけるデジタル化は喫緊の課題であり、豪雨災害などの大規模自然災害に対するICTを活用した防災・減災対策や新型コロナウイルスの感染対策、高齢者が多い地方の行政サービスのデジタル化などは日本政府も特に力を入れている分野となっています。
https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/cabinet/2020/summary_ja.pdf
こうした状況下、地方におけるデジタル化の課題の一つでもある新しい技術を活用できる人財の不足に対し、「地域おこし協力隊」制度を活用することで、地方移住に興味のある都市部在住者を地方で教育しながらデジタル人材として育成する仕組みを構築し、移住促進と現地におけるデジタル化の実現を目指してまいります。
■地域おこし協力隊について
地域おこし協力隊は人口減少や高齢化等の進行が著しい地方において、地域外の人材を積極的に受け入れ、地域協力活動を行ってもらい、その定住・定着を図ることで、意欲ある都市住民のニーズに応えながら、地域力の維持・強化を図っていくことを目的としています。2009年に総務省によって制度化され、2019年の時点で全国の1,071自治体で5,349名が活動しています。
しかし、弘前大大学院（青森県弘前市）の平井太郎准教授の調査によると隊員の25%が着任から1年以内に辞めている事実があり、隊員からの相談内容では「地域との関係」が46%、「行政との関係」が40%、「収入の少なさ」が25%とされています。また、任期終了後も地域に定住した人のうち、3～4年後に25%が、7～8年後には43%がその市町村を離れており、その理由としては自営業や非正規雇用で生計を立てている人が多く、所得が安定しないため、結婚や子育てを機に地域を離れる人が多いとされています。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO61904840U0A720C2CR8000/
本事業では、ボノ株式会社が地域おこし協力隊の着任前の地域の受け入れ態勢構築支援や協力隊の募集支援、活動計画の策定支援、地域活動の伴走支援を実施し、株式会社VSNが協力隊員へのICT教育、地域住民の方々に対するICT教育の支援、地域課題のデジタル化対応支援、協力隊員の任期終了後の仕事のサポートや地域連携までをトータルコーディネートいたします。
■自治体の募集について
今回、両社が連携して提供する地域おこし協力隊制度を活用したデジタル人材育成事業は、都市部で暮らす地方移住に関心のある若者とデジタル人材を地域で育成したい自治体を対象に募集を行います。初年度は10の自治体で各10名（計100名）の育成を目指します。
本取り組みにより、新型コロナウイルス感染拡大によって課題となっている地方のデジタルトランスフォーメーションの実現をより確かなものとしていきます。移住した若者が住民目線で様々な地域のプレイヤーと関わることで、デジタルに馴染みの薄い住民の不安を解消していくことも重要な要素としてサービス提供を行います。
▼自治体募集について
・オンライン説明会を実施し、詳細について説明いたします。
(※)Zoomを活用したウェビナー等
(※)日程は確定次第、ホームページにて公開いたします。
・説明会後に個別に打ち合わせの場を設けさせて頂き契約の締結をいたします。
・その後、募集の背景や課題、ビジョンのすり合わせを行います。
・リビングラボを実施し地域住民を巻き込んだ募集要項の作成、地域の受け入れ態勢の構築を開始します。
▼地域おこし協力隊募集
・定期的にボノ株式会社/株式会社VSN主催の説明会を実施します。
・募集自治体が確定次第、各自治体主催の説明会を実施します。
(※)興味のある方はエントリーをして頂きます。
▼地域おこし協力隊選考
・選考当日に着任前インターンシッププログラムを実施します。
1)住民取材
2)着任後の活動イメージ作成、プレゼン
3)面接試験
▼地域おこし協力隊着任後研修の実施
・基礎研修
1）地域おこし協力隊として活動する際の基礎知識
2）活動計画作成
3）活動計画発表会
・IT研修
1）第4次産業革命下における基礎的ITリテラシー教育
2）未経験からのエンジニア育成
▼活動の伴走支援
・地域住民の方々との関係構築
1）キーマンSTORYを活用した地域住民の可視化
2）ローカルダイアログ を活用した住民対話の場作り
3）活動計画遂行にあたってのアドバイザリー
4）定例mtgの実施
初年度の目標は受入自治体数10、地域おこし協力隊員の育成数100名を目指し活動します。
本取り組みを実施することにより、世界一の課題先進国である日本の社会課題をテクノロジーを活用して解決していく人材を地方で創出していくことが可能になります。
■会社概要
・ボノ株式会社
「地域から新たに百年の価値を創造する」会社として、全国の自治体や企業とともに新しい事業の創造やソーシャルデザインを行っています。２０１４年７月に東京と地域をつなぐコミュニティスペース「我楽田工房」を立ち上げ、地域をテーマとしたイベントやフィールドワークなどを全国で展開し、今日までに都会の大学生と地域をつなぐ地域交流事業「まち冒険」や、病院ではなく地域の中で活動する看護師を養成する「コミュニティナースPJ」、社会課題に挑戦するエンジニア研修プログラム「ソーシャルチャレンジャー」、地域おこし協力隊の募集前の段階から地域住民と共同で活動を構築する「地域リビングラボ」「地域おこし協力隊着任前インターンシップ」「地域おこし協力隊着任後研修」など、数々の地方創生プロジェクトを展開しています。
・株式会社VSN
人財サービスのグローバルリーダーであるアデコグループの一員で、IT・R&Dおよびコンサルティング領域のエンジニア派遣事業ブランドModis VSNを展開しています。年間約900名を超える正社員採用を行っており、新卒や他業種からのリスキル人財は２～３ヵ月の技術研修を経て、エンジニアの卵としてモノづくり現場へと配属しています。現在、全国で4,500名以上の正社員エンジニアが、取引先企業へ対して高い技術力と幅広い経験を生かし、課題解決に貢献しています。また、Modis VSNエンジニアが経営と現場、両方の視点からお客様の本質的な事業課題を解決する独自サービスである「バリューチェーン・イノベーター」により、企業の生産性向上を支援しています。
【VSNウェブサイト】 https://www.modis-vsn.jp/
【「バリューチェーン・イノベーター」について】 https://www.modis-vsn.jp/service/vi
【「研修サービス」について】 https://www.modis-vsn.jp/service/training
【地方創生への取組みについて】 https://www.modis-vsn.jp/service/vi/sousei
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Tel：０３-６２２８-００５１
メールフォーム：https://bono.co.jp/contact/
担当：谷津
