プレスリリース｜持続可能な産業構築に向けた連携協力に関する協定を締結

全国の自治体や企業とともに社会課題解決に繋がる事業の創造を行うボノ株式会社（本社：東京都文京区、代表取締役：横山貴敏）は人財サービスのグローバルリーダーであるアデコグループのグループ会社で、IT・R&Dおよびコンサルティング領域のエンジニア派遣事業ブランドModis VSNを展開する株式会社VSN（本社： 東京都港区、代表取締役社長： 川崎 健一郎）および、兵庫県洲本市と「持続可能な産業構築に向けた連携協力」に関する協定を締結しました。

国土交通省の「国民意識調査」によると都市在住者の中でも、地方に縁のある者の方が地方に縁のない者よりも地方への移住を希望しているというデータがあります。また、独立行政法人労働政策研究・研修機構「若年層の地域移動に関する調査」では、Uターンのきっかけは「就職」を機とすることが多く、22歳時の4割が就職時のUターンに集中しています。その一方で、大学で学んだ学問や経験を活かした就職先が地方にあるかというとITや事務系の雇用吸収力が乏しいのが現状であり、多くの解決すべき課題があります。

本協定により、ICT技術教育に強みをもつModis VSNが、洲本市にUターンをして働きたい地元出身者を中心とする若者のデジタル人材教育や地元企業・団体のデジタル化に向けた支援を行う上で行政と綿密な相互連携と協力を行うことで、Society 5.0時代における新たな産業育成と人財育成に資することを目指します。

さらに、市民が楽しんで政策策定に関われる場づくりツール※「Local Dialogue」を展開するボノ株式会社が、洲本市を支える市民団体や産業団体に関わる住民の方々と共にデジタル時代に必要な地域の未来構想に向けて、地域の現状を定量的かつ定性的にデータ化し、各分野の専門家と綿密な相互連携と協力を行うことで、「若者が帰ってくる、働ける洲本市」の実現を目指します。

■ボノ株式会社について

「地域から新たに百年の価値を創造する」会社として、全国の自治体や企業とともに新しい事業の創造やソーシャルデザインを行っています。２０１４年７月に東京と地域をつなぐコミュニティスペース「我楽田工房」を立ち上げ、地域をテーマとしたイベントやフィールドワークなどを全国で展開し、今日までに都会の大学生と地域をつなぐ地域交流事業「まち冒険」や、病院ではなく地域の中で活動する看護師を養成する「コミュニティナースPJ」、社会課題に挑戦するエンジニア研修プログラム「ソーシャルチャレンジャー」、地域おこし協力隊の募集前の段階から地域住民と共同で活動を構築する「地域リビングラボ」「地域おこし協力隊着任前インターンシップ」「地域おこし協力隊着任後研修」など、数々の地方創生プロジェクトを展開しています。

※Local Dialogueはボノ株式会社、株式会社クレメンティア、クウジット株式会社の共同事業。
  開発者（谷津孝啓、荒尾裕子、末吉隆彦）

■参考資料（地域の人の流れに関するデータ）
https://www.soumu.go.jp/main_content/000460085.pdf