プレスリリース｜DXを推進する人財育成・活用に向けた包括連携協力に関する協定を締結

全国の自治体や企業とともに社会課題解決に繋がる事業の創造を行うボノ株式会社（本社：東京都文京区、代表取締役：横山貴敏）はアデコグループの日本法人で総合人事・人財サービスを展開するアデコ株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：川崎 健一郎）、同グループでIT、R&D領域のエンジニア派遣およびコンサルティング事業を展開する株式会社VSN（本社：東京都港区、代表取締役社長：川崎 健一郎）および、北海道東神楽町（町長：山本進）と「DXを推進する人財育成・活用に向けた包括連携」に関する協定を締結しました。

2021年9月1日にデジタル庁が発足し、省庁や自治体のシステムを含む社会全体のデジタル化が加速しようとしています。しかし、総務省が2021年7月30日に公表した「令和3年版情報通信白書」ではDXを推進する上でのデジタル人財不足の深刻化を指摘しており、デジタル人財の活用・育成が今後の地域社会の運営において重要なポイントとなってきます。

本協定により、ICT技術教育に強みをもつアデコグループが、東神楽町にUIターンをして働きたいと希望する若者やスキルを身につけたい地域住民のデジタル人財教育を行うことで、Society 5.0時代における新たな産業育成と人財育成に資することを目指します。

さらに、地域おこし協力隊の受入態勢構築支援や募集・育成に強みを持つボノ株式会社が、東神楽町をフィールドに地域のデジタル化に向けて挑戦したい人財の募集を行うとともに、地域で暮らす住民が、なぜ地域にデジタル人財が必要なのかを理解することで「多様な人財活用ネットワーク No.１のまち」の実現目指します。

■ボノ株式会社について

「地域から新たに百年の価値を創造する」会社として、全国の自治体や企業とともに新しい事業の創造やソーシャルデザインを行っています。２０１４年７月に東京と地域をつなぐコミュニティスペース「我楽田工房」を立ち上げ、地域をテーマとしたイベントやフィールドワークなどを全国で展開し、今日までに都会の大学生と地域をつなぐ地域交流事業「まち冒険」や、病院ではなく地域の中で活動する看護師を養成する「コミュニティナースPJ」、社会課題に挑戦するエンジニア研修プログラム「ソーシャルチャレンジャー」、地域おこし協力隊の募集前の段階から地域住民と共同で活動を構築する「地域リビングラボ」「地域おこし協力隊着任前インターンシップ」「地域おこし協力隊着任後研修」など、数々の地方創生プロジェクトを展開しています。